中央集権的な通貨に対して、ビットコンなどに代表される仮想通貨という存在。投機的な甘い響きはあるだろうか。ある人たちにとっては持てる資産を投入して、大規模にとか、自宅で実験兼ねてマイニング小遣い稼ぎ、なんて人も居られるかもしれません。何より個人レベルで通貨発行（マイニング）できるのは魅力的な事だと思います。
少し前に、中央の若き国家公務員の方々も新しい活動を宣言されていました。省庁を超えて横断的に集い、ユーザーに寄り添ってゆく取り組みを進めるというもの。過去の取り組みだけでは物足りなく、かといって、一担当者では出来ないことが、外部も巻き込んで出来る様にしてゆく、ということなのでしょうか。
そもそも、地方創生という言葉はいつ頃からあるのか（調べたら2014年に打ち出された様です）都市部にいるとなかなか実感できないのですが、とある集まりで、人に会い話を聞くと、中央省庁が仕掛けたのがやっと動き出したのか、それとも、偶然なのか地方に生き、活躍するクリエイターとコミュニテイのお話を聞く機会を得た。
先のビットコインの話で、古い時代は中央集権的な構造でしか通貨が存在し得なかったのを「やってみたら結構ええ感じやん」と運用することが出来、知恵を働かせた一部の人たちがそこに投機チャンスを見いい出し盛り上がったのが仮想通貨(ビットコイン？)だと認識している。ここで、肝になるのがブロックチェーン。中央省庁が支え（信用保証）なくても、ブロックチェーンを活用して信用保証を担保するチャレンジを、「やってみたら結構ええ感じやん」という仮想通貨。
地方創生という場面。中央省庁が仕掛けて、地方行政に働きかける政策（だと想像してます）でしたが、未来の肝となるのはブロックチェーン。自律発生的なのか、それとも中央省庁が働きかけた成果がやっと出てきたのか判断つきませんが、地方でブロックチェーンを形成されていると感じました。単にコミュニテイだけではなく、経済活動を伴い持続的に活動する（せざる負えない）ことで中央に頼らずその有効範囲の中で、自律運営し個性を醸成してゆくコミュニテイを超えた人の作るつながりを「ブロックチェーン」と今呼びたい。そして、「芽生えつつある」を通り越して「根付きつつある」と実感した今日でした。
でも、外国でも地方創生なんて、やってるのだろうか？
2022.03.25修正
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